宇宙の持続可能性を担うClearSpace、26年のデブリ除去実証へ加速

## 企業概要

### 創業の背景とミッション

ClearSpace（クリアスペース）は、2018年にスイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）のスピンオフとして設立された。同社のミッションは、急速に悪化する地球周回軌道上のデブリ（宇宙ゴミ）問題を解決し、宇宙産業の持続可能性を確保することにある。創業者のLuc Piguet氏とMuriel Richard-Noca氏は、EPFLでの小型衛星プロジェクト「SwissCube」を通じて、軌道上での物体接近と捕獲の難しさを痛感し、これを商用サービスとして確立するために起業を決意した。

宇宙デブリは、現在LEO（低軌道）に数十万個存在するとされ、衛星通信や観測網に対する致命的な脅威となっている。ClearSpaceは、単なる技術開発に留まらず、ESA（欧州宇宙機関）から世界で初めて「サービスとしてのデブリ除去」を受注したことで、宇宙環境保全をビジネスモデルへと昇華させた先駆者である。彼らのビジョンは、軌道上のクリーンアップを通じて、将来の軌道上製造やメンテナンスといった「軌道上エコノミー」のインフラを構築することにある。

### 経営陣

ClearSpaceの経営陣は、アカデミアの深い知見と、NASAやESAといった政府機関での実務経験が融合している。CEOのLuc Piguet氏は、技術とビジネスの橋渡しに長けたシリアルアントレプレナーであり、CTOのMuriel Richard-Noca氏は、宇宙ロボティクス分野で世界的な権威である。また、アドバイザーには元ESA事務局長のJean-Jacques Dordain氏が名を連ねており、欧州の宇宙政策決定プロセスに深く関与できる体制を整えている。この強力なネットワークが、ESAからの大型受注を支える要因となった。

## コア技術と競争優位性

### 技術アーキテクチャ

ClearSpaceの核心技術は、非協力対象物（Non-cooperative objects）を安全に捕獲するためのロボットアーム機構と、高度な相対航法（RPO: Rendezvous and Proximity Operations）にある。多くの既存衛星は捕獲用のドッキングプレートを備えていないため、これらを回収するには「抱きかかえる」ようなアプローチが必要となる。ClearSpaceは4本のロボットアームを用いた「キャプチャ・システム」を開発しており、これにより対象物が不規則に回転（タンブリング）していても、その動きに同期して確実にホールドすることが可能である。

このプロセスには、LiDARやステレオカメラを用いたコンピュータビジョンと、AIによるリアルタイムの姿勢推定が不可欠である。同社は、EPFLで培われた高度なアルゴリズムを商用グレードのハードウェアに実装しており、捕獲時の衝撃を最小限に抑える制御技術において他社の追随を許さない。また、捕獲後のデブリと共に大気圏へ再突入し、完全に消滅させる設計となっており、自らが新たなデブリになるリスクを徹底的に排除している。

### 技術成熟度（TRL）

現在のTRL（技術成熟度レベル）は7と評価される。主要なコンポーネントの地上試験および真空槽での動作実証は完了しており、現在は2026年に予定されている実証機「ClearSpace-1」のフライトモデル製造フェーズにある。2023年に発生したターゲット（Vespaアダプター）への微細デブリ衝突事案により、ミッションプロファイルの再検討が行われたが、これにより逆に「予期せぬ事態への対応能力」というソフトウェア面での成熟度が向上したとみられる。

### プロダクトライン

同社の主力製品は、デブリ除去専用機である「ClearSpaceシリーズ」である。将来的には、単一のデブリ除去だけでなく、複数のデブリを一度の打ち上げで処理するマルチターゲット機や、燃料補給・修理を行う軌道上サービス機への展開を計画している。

## 宇宙産業固有指標

### 打ち上げ・ミッション実績

現時点で打ち上げ実績はないが、2026年第4四半期にアリアンスペースのベガCロケットでの打ち上げを予定している。このミッション「ClearSpace-1」は、2013年に打ち上げられたベガロケットの上段アダプター「Vespa」（重量約112kg）を高度約800kmから離脱させる世界初の試みである。この成功は、デブリ除去が「技術的に可能」であることを証明するだけでなく、「サービスとして購入可能」であることを市場に示す重要なマイルストーンとなる。

## 財務・資金調達

### 調達サマリ

累計調達額は約3,800万ドル（約57億円）。2023年1月に実施されたシリーズBラウンドでは、OTB Venturesをリードに2,670万ユーロ（約2,900万ドル）を調達した。特筆すべきは、米国CIA傘下のVCであるIn-Q-Telが投資家に加わっている点であり、これはClearSpaceの技術が宇宙安全保障の観点からも極めて重要視されていることを示唆している。

### 調達ラウンド詳細

### 主要投資家

OTB Venturesは欧州のディープテック投資に定評があり、宇宙セクターへの理解が深い。また、Swisscom Venturesの参画は、スイス国内の通信インフラとしての宇宙利用を視野に入れた戦略的投資である。In-Q-Telの参画により、将来的な米国市場（DoD等）へのアクセスルートが確保された意義は大きい。

### 収益構造

現在はESAやUKSAからの政府契約（Government Contract）が収益の100%を占める。ESAとの契約額は約8,600万ユーロ（約9,300万ドル）に達するが、これはマイルストーン払いの形式をとる。商用化後は、衛星オペレーターに対する「デブリ除去保険」の代替サービスや、コンプライアンス維持のための強制除去代行サービスによる収益化を狙う。推定ARRは現時点では実質ゼロだが、2027年以降に商用案件の受注が始まると予想される。

## 市場ポジションと競合環境

### 市場規模（TAM/SAM/SOM）

宇宙デブリ除去および軌道上サービス市場は、2030年までに年間60億ドル規模に達すると予測されている（TAM）。そのうち、LEOにおける能動的デブリ除去（ADR）市場は約12億ドル（SAM）と見積もられる。ClearSpaceは、欧州および英国の政府案件を独占的に獲得することで、初期市場の25%（約3億ドル）の確保を目指している（SOM）。

### 競合比較

最大の競合は、日本の「アストロスケール（Astroscale）」である。アストロスケールは磁気ドッキング方式を先行させており、既に実証機「ELSA-d」での捕獲実験に成功している。一方、ClearSpaceは「ロボットアーム方式」を採用しており、磁気プレートを持たない既存の古いデブリ（非協力対象物）に対して優位性を持つ。また、米国の「Northrop Grumman」はGEO（静止軌道）での寿命延長に特化しており、LEOでのデブリ除去を主戦場とするClearSpaceとは棲み分けがなされている。

### 主要顧客・パートナー

最大の顧客はESAであり、実質的なアンカークライアントとして機能している。また、英国宇宙局（UKSA）とも密接な関係にあり、ロンドン近郊に拠点を設けて英国国内のデブリ除去需要を取り込んでいる。民間では、OneWebなどのメガコンステレーション事業者との協議が進んでおり、将来的な大量廃棄リスクへの備えとして期待されている。

## リスク分析

### 主要リスク

### 規制・ライセンス

宇宙物体登録条約に基づき、他国のデブリを勝手に除去することは国際法上制限されている。ClearSpaceはESAを通じて、ターゲットとなるVespaの所有国（欧州諸国）から明示的な許可を得ており、この法的手続きのノウハウ自体が同社の参入障壁となっている。

## 日本市場との関連

### 日本拠点・提携

現在、日本国内に直接の拠点は持たないが、三井物産などの商社が宇宙ビジネスのポートフォリオとして注視している。三井物産戦略研究所は、ClearSpaceの技術力と欧州でのプレゼンスを高く評価しており、将来的な日本市場への導入や、JAXAプロジェクトでの連携の可能性を調査している。

### JAXA・政府との関係

JAXAは現在、アストロスケールを主契約者とした「CRD2（商業デブリ除去実証）」プロジェクトを推進している。ClearSpaceが日本政府から直接受注する可能性は現時点では低いが、アストロスケールの技術では対応困難な「大型かつ非協力的なデブリ」の処理において、技術協力やサブコンとしての参画の余地は残されている。

### 日本市場参入の示唆

日本は世界でも有数の「宇宙の持続可能性」に対する意識が高い国であり、規制面での整備も進んでいる。ClearSpaceが日本市場に参入する場合、単独進出よりも、日本のロボティクス企業や商社とのジョイントベンチャー形式が現実的である。特に、福島第一原発の廃炉作業等で培われた日本の遠隔操作ロボット技術とのシナジーは、投資家にとって魅力的なストーリーとなり得る。

## Deep Space 投資評価

### スコアカード

### 投資判断サマリ

ClearSpaceは、宇宙デブリ除去という「避けては通れない課題」に対して、最も現実的かつ高度なソリューションを持つ企業の一つである。ESAという強力な後ろ盾により、技術実証のリスクが大幅に軽減されている点は、他の宇宙スタートアップにはない強みである。2026年の実証成功は、同社のバリュエーションを数倍に跳ね上げるトリガーとなるだろう。投資家としては、単なるデブリ除去企業としてではなく、将来の「軌道上ロジスティクス・インフラ」の覇者となる可能性に賭けるべきである。出口戦略としては、欧州の防衛・宇宙大手（AirbusやThales Alenia Space）による買収、あるいは宇宙サステナビリティをテーマとしたIPOが現実的である。