| 業種 | 深宇宙探査 |
| 関連領域 | 宇宙ロボティクス、宇宙DX |
| 本社所在地 | 東京都港区、日本 |
| 設立 | 2010年 |
| 従業員数 | 269名 |
| ステージ | Public |
| 証券コード | 9348（TSE） |
| 累計調達額 | 223百万ドル |
| CEO | 袴田 武史 |
事業概要
月面への高頻度かつ低コストな輸送サービスを提供する「月面輸送プラットフォーム」の開発を中核とする。独自開発の月着陸船（ランダー）および月面探査車（ローバー）を用い、顧客のペイロード（積載物）を月面まで輸送するビジネスモデルを展開。2023年4月には民間企業として世界初となる月面着陸に挑戦した「Mission 1」を実施。着陸直前の高度誤認により着陸には至らなかったが、月遷移軌道への投入および月周回軌道での運用に成功し、10段階中8段階のサクセスマイルストーンを達成した。現在は2024年冬以降に予定されている「Mission 2」および2026年の「Mission 3」に向け、機体の改良とペイロード受注を推進している。また、月面の水資源探査を見据えたデータビジネス「Blueprint Moon」を提唱し、将来的な月面経済圏の構築を目指している。
競争優位性
ispaceの競争優位性は、世界でも数少ない「月面着陸の実証データ」を保有している点にある。Mission 1において、地球から月軌道への航行、月周回軌道での運用、着陸シーケンスの実行という一連のプロセスを民間単独で完遂した実績は、後発企業に対する高い参入障壁となっている。技術面では、日本・米国・欧州の3拠点体制によるグローバルな開発・受注体制を構築。特に米国法人はNASAのCLPS（民間月面輸送サービス）プログラムに採択されたドレイパー研究所（Draper）のチームに参画しており、米国政府予算へのアクセス権を確保している。また、JALやスズキといった日本を代表する製造・インフラ企業との強固なパートナーシップにより、宇宙専用ではない汎用部品の活用や品質管理ノウハウの導入を進め、コスト構造の最適化を図っている。さらに、月面資源開発に関する法整備（宇宙資源法）において日本政府と連携し、ルール形成の主導権を握っている点も戦略的優位性である。
創業者・経営陣
袴田 武史 (Takeshi Hakamada)
代表取締役CEOジョージア工科大学大学院 航空宇宙工学修士
ジョージア工科大学大学院にて航空宇宙工学修士号を取得。外資系戦略コンサルティングファームのモルガン・スタンレー（インターン）およびマッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年にispaceの前身となる合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパンを設立。Google Lunar XPRIZEに参加した日本チーム「HAKUTO」の代表を務めた。民間主導の月面探査ビジネスの先駆者として、日本初の上場宇宙スタートアップへと導いた実績を持つ。
取締役・アドバイザー
| 氏名 | 所属 | 専門 |
|---|---|---|
| 野村 聡 | -- | 財務・資金調達 |
| 氏家 亮 | -- | 宇宙機開発・システム工学 |
主要プロダクト
| 名称 | 状態 | 概要 |
|---|---|---|
| Series 1 Lander | Operational | Mission 1およびMission 2で使用される月着陸船。高さ約2.3m、幅約2.6m。ペイロード容量は約30kg。 |
| APEX 1.0 (Series 2 Lander) | Dev | Mission 3以降で使用予定の次世代ランダー。ペイロード容量を最大500kgまで拡大し、月の裏側への着陸にも対応。 |
| Tenacious (Micro Rover) | Dev | Mission 2で搭載予定の小型月面探査車。月面の砂（レゴリス）の採取や撮影を行う。 |
本ページの情報は公式発表・信頼性の高い報道に基づき記載しています。推定値は含まれていません。 情報の正確性について万全を期しておりますが、誤りや更新の遅延が生じる可能性があります。 投資判断はご自身の責任において行ってください。
Deep Space 編集部