主要
内閣府、宇宙基本計画工程表を改訂——SDA衛星2026年度打ち上げ・航空宇宙自衛隊へ移行
該当する宇宙スキル標準
ポイント解説
- 1.SDA衛星の打ち上げと航空宇宙自衛隊への改称は、日本が宇宙を安全保障の主戦場と位置づける歴史的転換である
- 2.防衛費GDP比2%への引き上げに伴い、宇宙関連予算は2027年度までに年間5,000億円規模に拡大する見通しだ(防衛省試算)。SDA衛星は静止軌道からの監視を担い、米国のSpace Fenceシステムとの連携も計画されている
- 3.SSS No.141(安全保障)およびNo.155(SSA/SDA)の人材需要は、航空宇宙自衛隊の創設に伴い急増する。防衛産業・IT業界からの転職経路が明確に開かれつつある
内閣府が宇宙基本計画工程表を改訂。SDA衛星2026年度打ち上げと航空宇宙自衛隊への改称準備を明記。日本の宇宙安全保障体制の歴史的転換
内閣府の宇宙開発戦略本部は2025年12月24日、宇宙基本計画工程表(令和6年度改訂)を決定した。2026年度のSDA(宇宙領域把握)衛星打ち上げ、MMX探査機の打ち上げ、航空宇宙自衛隊への改称準備を柱とする。
SDA衛星の打ち上げ
防衛省は2026年度に宇宙領域把握(SDA)衛星を打ち上げる計画だ。静止軌道上から、他国の衛星やデブリの動態を光学望遠鏡で監視する。従来のSSA(宇宙状況把握)を拡張し、衛星の運用状態や意図まで分析するSDA能力の獲得を目指す。
キヤノン電子が衛星の製造を受注したと報じられている。防衛省にとって初の専用宇宙監視衛星となる。
航空宇宙自衛隊への改称
航空自衛隊は2027年度に「航空宇宙自衛隊」に改称する方針だ。宇宙作戦群を格上げし、将官を長とする宇宙作戦団(仮称)への再編を2026年度末までに完了させる。宇宙作戦を航空作戦と並ぶ主要任務に位置づける。
日本の宇宙安全保障体制の転換
工程表には、日本人宇宙飛行士の月面着陸実現(米国人以外で初)や、2031年度のMMXサンプルリターンも明記されている。宇宙安全保障構想(2023年策定)に基づき、宇宙を「安全保障の重要な領域」として位置づける政策が具体化しつつある。NEC、三菱電機、IHIなど防衛・宇宙関連企業にとって、SDA衛星やミサイル防衛関連の受注拡大が見込まれる。
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**出典**: 内閣府 — 宇宙基本計画工程表(令和6年度改訂) — 2025年12月24日
**関連する宇宙スキル標準(SSS)**: No.141(安全保障)、No.155(SSA/SDA(宇宙状況把握))、No.2(戦略策定)
掲載元:内閣府 · 参照リンク
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