内閣府、宇宙基本計画工程表を改訂——SDA衛星2026年度打ち上げ・航空宇宙自衛隊へ移行

内閣府の宇宙開発戦略本部は2025年12月24日、宇宙基本計画工程表（令和6年度改訂：日本の宇宙政策の具体的な行動計画）を決定した。2026年度のSDA（宇宙領域把握：他国の衛星やデブリの動向や意図を把握すること）衛星打ち上げ、MMX探査機（火星の衛星を探査する探査機）の打ち上げ、航空宇宙自衛隊（航空自衛隊が宇宙領域での活動も担うことを示す新しい名称）への改称準備を柱とする。

SDA衛星の打ち上げ

防衛省は2026年度に宇宙領域把握（SDA）衛星を打ち上げる計画だ。静止軌道（地上から見て常に同じ位置に留まるように見える、高度約36,000kmの軌道）上から、他国の衛星やデブリ（宇宙ごみ）の動態を光学望遠鏡で監視する。従来のSSA（宇宙状況把握：他国の衛星やデブリの位置や動きを監視すること）を拡張し、衛星の運用状態や意図まで分析するSDA能力の獲得を目指す。

キヤノン電子が衛星の製造を受注したと報じられている。防衛省にとって初の専用宇宙監視衛星となる。

航空宇宙自衛隊への改称

航空自衛隊は2027年度に「航空宇宙自衛隊」に改称する方針だ。宇宙作戦群を格上げし、将官（自衛隊の上級幹部）を長とする宇宙作戦団（仮称）への再編を2026年度末までに完了させる。宇宙作戦を航空作戦と並ぶ主要任務に位置づける。

日本の宇宙安全保障体制の転換

工程表には、日本人宇宙飛行士の月面着陸実現（米国人以外で初）や、2031年度のMMXサンプルリターンも明記されている。宇宙安全保障構想（2023年策定：宇宙空間を安全保障上重要な領域と位置づけ、その利用を守るための国の考え方）に基づき、宇宙を「安全保障の重要な領域」として位置づける政策が具体化しつつある。NEC、三菱電機、IHIなど防衛・宇宙関連企業にとって、SDA衛星やミサイル防衛関連の受注拡大が見込まれる。

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**出典**: 内閣府 — 宇宙基本計画工程表（令和6年度改訂） — 2025年12月24日

**関連する宇宙スキル標準（SSS）**: No.141（安全保障）、No.155（SSA/SDA（宇宙状況把握））、No.2（戦略策定）