研究

米NASA、アルテミス2号を完了 53年ぶり有人深宇宙飛行でSLSを実証

NASA

ポイント解説

  • 1.月探査は「科学研究」から、官民連携による「持続的な経済圏構築」のフェーズへ移行した。
  • 2.NASA予算の3割を投じる本計画の成功は、Gateway建設を加速させ、日欧を含む国際協力体制を固める。
  • 3.SSS No.08(プロジェクトマネジメント)。自動車やインフラ等の異業種から宇宙産業への品質管理スキルの転換が急務。

NASAのアルテミス2号有人月周回ミッションが完了。53年ぶりの深宇宙飛行成功でSLS/Orionを実証。トヨタやJAXAなど日本勢の動向と、宇宙産業4兆円市場への示唆を日経視点で解説。

米航空宇宙局(NASA)は、有人月周回ミッション「アルテミス2号(Artemis II)」を完了した。有人宇宙船「オリオン(Orion)」が地球に帰還し、10日間の旅を終えた。1972年のアポロ17号以来、約53年ぶりとなる深宇宙(月以遠の宇宙空間)への有人飛行に成功した。リード・ワイズマン(Reid Wiseman)氏ら4名の飛行士は、月裏側を通過する軌道を飛行した。大型ロケット「SLS(Space Launch System)」の有人運用能力(人を乗せて宇宙空間で活動できる能力)が実証された。

推力15%向上のSLSとオリオンの耐久性

今回のミッションで使用されたSLSの推力は、アポロ計画のサターンVを約15%上回る。NASAの公表値によれば、離昇時(ロケットが発射され上昇を始める時)の推力は約3900万ニュートン(力の単位)に達した。オリオン宇宙船は、月周辺の過酷な放射線環境(宇宙空間に存在する高エネルギーの粒子による環境)下で全システムを正常に稼働させた。特に、二酸化炭素除去などを行う生命維持装置(ECLSS)の有人実証(実際に人が乗って性能を試すこと)は大きな成果である。オリオンは時速約4万キロメートルで大気圏に再突入(宇宙船が地球の大気に入って戻ってくること)した。これはISS(国際宇宙ステーション)からの帰還に比べ、約1.3倍の速度負荷(速度によってかかる物理的な負担)となる。機体底部の耐熱シールド(高温から機体を守るための防護板)は、約2800度の高温に耐え抜き、設計通りの性能を示した。

深宇宙探査の標準化と月面経済圏の構築

アルテミス計画は、単なる月面到達ではなく、持続可能な月面経済圏(月での活動を通じて生まれる経済活動や産業のこと)の構築を目指す。NASAの2025年度予算案では、同計画に約78億ドルが投じられている。これはNASAの年間予算全体の約3割を占める巨額投資である(米予算管理局(米国政府の予算を管理・監督する機関)調べ)。本ミッションの成功により、有人月周回基地「ゲートウェイ(Gateway)」の建設が現実味を帯びた。深宇宙における有人活動の「標準」(深宇宙での人間活動において、安全や運用方法などの基準)を米国主導で確立する狙いがある。参加国は欧州やカナダに加え、日本を含む30カ国以上に拡大している。民間企業の参画(民間企業がプロジェクトに参加すること)を前提とした「CLPS(商業月面輸送サービス)」との連携も加速する。

日本企業のサプライチェーン参入と技術実証の好機

日本市場にとっても、アルテミス2号の成功は大きな転換点となる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、ゲートウェイの居住棟(宇宙ステーションの居住スペース)向けに環境維持装置(宇宙船内の空気や水などを管理し、生命が生存できる環境を保つ装置)を提供する。これに伴い、三菱電機などの国内電機大手の受注機会が拡大している。トヨタ自動車が進める有人与圧ローバ「ルナ・クルーザー」の開発も、有人飛行の成功で加速する。国内ベンチャーのispace(アイスペース)は、独自の月着陸船(月面に着陸するための宇宙船)で物資補給を担う計画だ。日本の部材メーカーによる高信頼性電子部品(故障しにくく、安定して動作する電子部品)の需要も高まっている。政府は、アルテミス計画を通じて国内宇宙産業(宇宙関連の技術開発、製造、サービスなどを行う産業)を2030年代に4兆円規模へ倍増させる方針だ。

アルテミス3号への課題とポストISSの展望

今後の焦点は、半世紀ぶりの月面着陸を目指す「アルテミス3号」に移行する。しかし、SpaceX(スペースX)が開発する着陸機「スターシップ(Starship HLS)」の開発は遅れている。米会計検査院(GAO)(米国政府の財政支出を監査する独立機関)は、着陸機の技術的課題(技術的な問題点や困難)により、2026年末の実施は困難との見解を示した。新型宇宙服(新しく開発された宇宙服)の開発遅延も、ミッション遂行のリスク要因(任務を実行する上での危険性や問題点)として浮上している。月面での長期滞在(月の表面に長時間とどまること)を実現するには、水資源の探査(水の存在を探し、その量や品質を調べること)や基地建設技術(宇宙空間や月面で基地を建設するための技術)の確立が不可欠である。今後はISSの退役(国際宇宙ステーションが運用を終了すること)を見据え、月・火星探査へリソースを集中させる構造転換(資源や人員を特定の分野に集中させるように、組織や計画を変えること)が加速するだろう。

出典

- NASA News Release: Liftoff! NASA Launches Astronauts on Historic Artemis Moon Mission

掲載元:NASA · 参照リンク

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