米NASA、アルテミス2号を完了　53年ぶり有人深宇宙飛行でSLSを実証

米航空宇宙局（NASA）は、有人月周回ミッション「アルテミス2号（Artemis II）」を完了した。有人宇宙船「オリオン（Orion）」が地球に帰還し、10日間の旅を終えた。1972年のアポロ17号以来、約53年ぶりとなる深宇宙への有人飛行に成功した。リード・ワイズマン（Reid Wiseman）氏ら4名の飛行士は、月裏側を通過する軌道を飛行した。大型ロケット「SLS（Space Launch System）」の有人運用能力が実証された。

推力15％向上のSLSとオリオンの耐久性

今回のミッションで使用されたSLSの推力は、アポロ計画のサターンVを約15％上回る。NASAの公表値によれば、離昇時の推力は約3900万ニュートンに達した。オリオン宇宙船は、月周辺の過酷な放射線環境下で全システムを正常に稼働させた。特に、二酸化炭素除去などを行う生命維持装置（ECLSS）の有人実証は大きな成果である。オリオンは時速約4万キロメートルで大気圏に再突入した。これはISS（国際宇宙ステーション）からの帰還に比べ、約1.3倍の速度負荷となる。機体底部の耐熱シールドは、約2800度の高温に耐え抜き、設計通りの性能を示した。

深宇宙探査の標準化と月面経済圏の構築

アルテミス計画は、単なる月面到達ではなく、持続可能な月面経済圏の構築を目指す。NASAの2025年度予算案では、同計画に約78億ドルが投じられている。これはNASAの年間予算全体の約3割を占める巨額投資である（米予算管理局調べ）。本ミッションの成功により、有人月周回基地「ゲートウェイ（Gateway）」の建設が現実味を帯びた。深宇宙における有人活動の「標準」を米国主導で確立する狙いがある。参加国は欧州やカナダに加え、日本を含む30カ国以上に拡大している。民間企業の参画を前提とした「CLPS（商業月面輸送サービス）」との連携も加速する。

日本企業のサプライチェーン参入と技術実証の好機

日本市場にとっても、アルテミス2号の成功は大きな転換点となる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、ゲートウェイの居住棟向けに環境維持装置を提供する。これに伴い、三菱電機などの国内電機大手の受注機会が拡大している。トヨタ自動車が進める有人与圧ローバ「ルナ・クルーザー」の開発も、有人飛行の成功で加速する。国内ベンチャーのispace（アイスペース）は、独自の月着陸船で物資補給を担う計画だ。日本の部材メーカーによる高信頼性電子部品の需要も高まっている。政府は、アルテミス計画を通じて国内宇宙産業を2030年代に4兆円規模へ倍増させる方針だ。

アルテミス3号への課題とポストISSの展望

今後の焦点は、半世紀ぶりの月面着陸を目指す「アルテミス3号」に移行する。しかし、SpaceX（スペースX）が開発する着陸機「スターシップ（Starship HLS）」の開発は遅れている。米会計検査院（GAO）は、着陸機の技術的課題により、2026年末の実施は困難との見解を示した。新型宇宙服の開発遅延も、ミッション遂行のリスク要因として浮上している。月面での長期滞在を実現するには、水資源の探査や基地建設技術の確立が不可欠である。今後はISSの退役を見据え、月・火星探査へリソースを集中させる構造転換が加速するだろう。

出典

- NASA News Release: Liftoff! NASA Launches Astronauts on Historic Artemis Moon Mission