ISC、32億円調達し再使用ロケット開発加速

将来宇宙輸送システム（ISC）は2026年3月11日、シリーズBラウンド（スタートアップ企業が事業成長のために大規模な資金を調達する段階の一つ）で約32億円の資金調達を完了したと発表した。B Dash Venturesなど複数のベンチャーキャピタル（成長が見込まれる未上場企業に投資する企業）が参加し、完全再使用型単段式ロケット（打ち上げから帰還までを一つの機体で完結させ、部品交換なしで繰り返し使えるロケット）「ASCA（飛鳥）」の開発を加速する。同社は2028年からの段階的なサービス開始を目指し、宇宙旅行事業も展開する方針を明らかにした。

ISCが開発する「ASCA」は、完全再使用型単段式ロケットである。このロケットは、打ち上げから帰還までを単一の機体で完結させることを目指す。荏原製作所が開発した電動ターボポンプ（ロケットエンジンに燃料や酸化剤を供給するためのポンプの一種で、電動で動くもの）を搭載したエンジンの燃焼試験（ロケットエンジンの性能を確認するために、実際に燃料を燃焼させる試験）に成功したと発表した。これはロケット開発における重要なマイルストーン（計画における重要な節目や達成目標）である。

同社は2028年からの段階的なサービス開始を目標に掲げる。まず小型衛星打ち上げ市場（比較的小さな人工衛星を宇宙空間に送り出すサービス市場）への参入を計画し、将来的には有人宇宙飛行（人間を乗せて宇宙へ行く飛行）も視野に入れる。再使用技術（ロケットやその部品を繰り返し利用可能にする技術）により、打ち上げコストの大幅な削減を目指す方針だ。

宇宙旅行事業（一般の人々を対象とした宇宙への旅を提供するビジネス）もISCの柱の一つである。日本旅行との提携により、1人1億円での宇宙旅行プログラムの優先予約を2026年度から受け付けると発表した。これは富裕層（多額の資産を持つ人々）をターゲットとした新たなビジネスモデル構築への動きとみられる。

ISCは、その技術力と事業構想が評価され、EY Innovative Startup 2026（革新的なスタートアップ企業を表彰するプログラム）を受賞した。これは同社の将来性を示すものと捉えられる。

国際情勢と開発戦略の転換

世界の宇宙産業は、再使用型ロケットの開発競争が激化している。米国のスペースX社（イーロン・マスクが率いる、再使用型ロケット開発で先行する米国の宇宙企業）が先行する中、各国で同様の技術開発が進む。ISCもこの流れに乗り、日本における再使用型ロケットの実現を目指す。

資金調達の背景には、宇宙ビジネス市場（宇宙を利用した様々なサービスや製品を提供するビジネス全体）の拡大がある。衛星データ利用（人工衛星が収集した地球観測データなどを活用するビジネス）や宇宙旅行など、新たな需要が生まれている。ベンチャーキャピタルは、この成長市場への投資機会と判断したとみられる。

一方で、国際情勢の変化が開発戦略に影響を与えた。トランプ関税（当時の米国トランプ政権が特定の国や製品に対して課した輸入関税）の影響により、米国での着陸試験計画を撤回したと明らかにした。これにより、国内での小規模着陸試験（ロケットの着陸技術を小規模な環境で行う試験）に方針を転換せざるを得なくなった。これは国際的な政治・経済動向が宇宙開発に直接影響を与える事例である。

国内での試験への転換は、技術的な課題を増やす可能性がある。広大な試験場や高度なインフラが求められるため、国内での確保が問われる。

日本市場への示唆とキャリア機会

ISCの動向は、日本の宇宙産業に大きな影響を与える。再使用型ロケットの実現は、日本の宇宙輸送能力（ロケットなどを使って物資や人を宇宙に運ぶ能力）を向上させる。これにより、国内の衛星開発企業（人工衛星の設計・製造を行う企業）や宇宙利用サービス企業（人工衛星を活用した通信、測位、地球観測などのサービスを提供する企業）にとって、打ち上げ機会の増加とコスト削減が期待される。

荏原製作所のような既存の重工業企業（大型の機械や設備、素材などを製造する産業）が宇宙分野に参入する動きは、異業種連携（異なる分野の企業同士が協力し合うこと）の重要性を示す。これは日本の産業構造の変革を促す可能性がある。精密機械技術（高精度な加工や制御を要する機械に関する技術）や素材技術（新しい材料の開発や加工に関する技術）を持つ企業にとって、新たなビジネスチャンスが生まれるとみられる。

宇宙旅行事業は、新たな観光産業の創出につながる。日本旅行との提携は、既存の旅行業界が宇宙ビジネスに参入するモデルとなる。高額な旅行商品だが、富裕層向けの市場開拓が期待される。

日本人キャリアにとっては、宇宙産業への転職機会が拡大する。ロケット開発エンジニア、宇宙システム運用者（ロケットや衛星などの宇宙システムを管理・操作する専門家）、ビジネス開発担当者など、多岐にわたる職種で人材需要が高まる。特に、異業種からの技術転用やプロジェクト管理能力（特定の目標を達成するために、計画立案から実行、完了までの一連の作業を管理する能力）が重視されるだろう。

残された課題と今後の展望

ISCの今後の最大の課題は、ロケットの安全かつ確実な再使用技術の確立である。エンジンの燃焼試験成功は一歩だが、機体全体の再使用には多くの技術的ハードルが存在する。特に、着陸時の精密制御技術（非常に高い精度で機械やシステムをコントロールする技術）の確立が問われる。

国内での着陸試験への方針転換は、試験環境の確保と規制対応（法律や規則に沿った措置を取ること）が課題となる。広大な敷地や安全基準のクリアには、政府や自治体との連携が不可欠である。

資金調達は成功したが、2028年のサービス開始までにはさらなる巨額の資金が必要となる。継続的な資金調達能力が事業の成否を左右する。

宇宙旅行事業の実現には、安全性の確保と法整備（新しい法律や制度を整えること）が不可欠である。宇宙空間での旅客輸送に関する国際的なルール作り（複数の国々が共通して守るべき規範や制度を策定すること）も進む中、日本独自の規制対応も求められる。

国際競争は激しく、米国のスペースX社やブルーオリジン社（アマゾン創業者ジェフ・ベゾスが設立した、宇宙旅行やロケット開発を手掛ける米国の宇宙企業）など、先行する企業との差別化戦略（競合他社との違いを明確にし、自社の強みを活かして競争優位を築く戦略）が重要となる。ISCは、独自の技術やサービスで市場での地位を確立する必要がある。

出典

- 日本経済新聞（リンク）

- ISC公式（リンク）

- THE BRIDGE（リンク）