GITAI、2026年に自社衛星で軌道上サービス実証、宇宙ロボット商業化へ

宇宙ロボット開発のスタートアップ、GITAI（ギタイ、東京・目黒）は2026年、自社開発の500kg級衛星（重さが約500kgの衛星）を用いた軌道上サービス（IOS：衛星の保守・修理、燃料補給、デブリ除去などを宇宙空間で行うサービス）の実証実験「S3」（GITAIが計画している、自社衛星を使った宇宙での技術確認試験の名称）を実施する。同社は2025年1月、16U（1Uは10センチメートル角：規格化された超小型衛星のサイズ単位。1Uは10cm×10cm×10cmの立方体）サイズの超小型衛星による先行実証で技術成熟度（TRL：新技術がどれだけ実用化に近いかを示す指標）7を達成した。S3ミッションでは、高度なランデブー・ドッキング（接近・合体）とロボットアーム（ロボットの腕）による物理作業を検証する。これにより宇宙空間での保守点検（機械やシステムの点検・手入れ）やデブリ（宇宙ごみ）除去の商業化を加速させる方針だ。

自社開発の500kg級衛星でTRL向上へ

GITAIは国際宇宙ステーション（ISS：地球の軌道上にある、国際協力で建設・運用されている巨大な実験施設）での実証（S1、S2）を経て、完全自律型の自由飛行衛星（人間の遠隔操作なしで、単独で宇宙空間を移動・作業できる衛星）による実証へと駒を進める。2025年1月27日に発表された16U衛星の成功により、基幹部品（機器やシステムの最も重要で中心となる部品）の宇宙実績を確保した。同社発表によると、衛星のバス（基盤）システム（衛星の土台となる部分で、電源、通信、姿勢制御などの基本機能を提供するシステム）や電源系（衛星に電力を供給するシステム）、通信系（衛星と地上との間で情報をやり取りするシステム）を自社で設計・開発し、軌道上での正常動作を確認した。S3ミッションでは、質量（物体の重さの元となる量）500kgの衛星2機を使用する計画である。これは前回の16U衛星（約20kg）と比較し、約25倍の大型化となる。衛星間でのランデブー・ドッキングは、高度な相対航法（複数の宇宙機が互いの位置や速度を正確に測定しながら飛行する技術）と姿勢制御技術（宇宙機が宇宙空間で意図した方向を向くように調整する技術）が求められる難易度の高いオペレーションである。

実証では、2機の衛星が自律的に接近し、一方の衛星が搭載するロボットアームを用いてもう一方の衛星を捕捉する。さらに、ロボットアームを用いた軌道上での部品交換や燃料補給コネクタの接続を試行する。GITAIはこれまでISS内での作業（S1）やISS外壁での作業（S2）を成功させてきた。S3はこれらを統合し、自社の衛星システムとして完結させる重要なステップとなる。TRL7（プロトタイプによる宇宙空間での動作実証：技術成熟度レベル7。試作品が宇宙空間で実際に機能することを確認できた段階）からTRL9（実際の運用環境での成功：技術成熟度レベル9。技術が実際の運用環境で完全に実証され、実用化されている段階）への引き上げを目指す。

急成長する軌道上サービス市場の覇権争い

軌道上サービス市場（宇宙空間でのサービスを提供するビジネスの市場）は、2030年までに世界で約140億ドル（約2兆1000億円）規模に達するとの予測（米ノーザン・スカイ・リサーチ調べ）がある。背景には、米スペースXの「スターリンク」に代表されるメガコンステレーション（大量の小型衛星群：数百から数万基もの大量の小型衛星を連携させて、広範囲にわたるサービスを提供するシステム）の台頭がある。運用終了後の衛星（使われなくなった衛星）を適切に処理するニーズや、高価な大型衛星の寿命を延ばすための燃料補給需要（宇宙空間で衛星に燃料を補給する必要性）が急増している。先行する米ノースロップ・グラマンは既に燃料補給の実績を持つが、GITAIは「汎用的なロボットアーム」（特定の用途だけでなく、様々な作業に対応できる多機能なロボットアーム）による多様な作業能力を差別化要因に据える。

ドッキング後（衛星同士が結合した後）の精密作業は、同社が長年培ったバイラテラル（双方向）制御技術（ロボットが人間の操作を正確に再現しつつ、作業対象から受ける反力などを人間に伝えることで、まるでロボットに触れているかのように操作できる技術）とAI（人工知能：人間のように学習、推論、判断などを行うコンピューターシステムやプログラム）による自律制御（外部からの指示なしに、システム自身が状況を判断して動作を調整すること）が基盤となる。宇宙空間は通信遅延（信号が送信されてから受信されるまでの時間差）が大きく、地上からのリアルタイム操作には限界がある。S3ミッションでは、搭載されたAIが周囲の状況を判断し、ミリ単位の精度（1ミリメートルという非常に細かい単位での正確さ）でアームを駆動させる。同社は米国拠点（ロサンゼルス）での開発を加速させており、NASA（米航空宇宙局：アメリカ合衆国の宇宙開発を担う政府機関）が進める月面探査プログラム「アルテミス計画」（NASAが主導する、人間を再び月面に送り、将来的には月面基地を建設する計画）への参入も視野に入れている。宇宙ロボットのコストを従来比で10分の1以下に抑える「量産化」（製品を大量に生産すること）も同社の戦略の柱である。

日本のサプライチェーンへの波及効果と課題

GITAIの躍進は、日本の宇宙機器メーカーや素材産業にとって強力な牽引役となる。同社は開発スピードを重視し、基幹部品の多くを内製化（主要な部品の多くを自社で設計・製造すること）している。一方で、高度なセンサー類（光や温度、圧力などを感知する高性能な装置）や特殊な駆動系部材（モーターやギアなど、機械を動かすための特殊な部品）については、国内サプライヤーとの連携を模索している。日本企業が得意とする微細加工技術（ミリメートル以下の非常に小さな部品を精密に加工する技術）や信頼性の高い電子部品（故障しにくく、安定して動作する電子部品）が、過酷な宇宙環境で採用される機会が増える。特に、真空環境下（空気のほとんどない宇宙空間のような状態）での摩擦を抑える特殊潤滑剤（高温や低温、真空などの過酷な環境でも摩擦を減らす特殊な油や物質）や、放射線耐性を持つ半導体（宇宙空間の強い放射線にさらされても壊れにくい半導体部品）など、ニッチな分野（特定の限られた需要や顧客を持つ専門的な市場）での需要創出が見込まれる。

また、本件は日本の「メンテナンス大国」としての知見を宇宙へ転換する好例となる。国内のプラント保守（工場などの大規模設備（プラント）の点検や修理）やロボットSIer（システムインテグレーター：ロボットシステムの設計、構築、導入を一貫して行う企業や技術者）の技術者が、宇宙分野へ転身するキャリアパス（職業上の経歴や昇進の道筋）を具体化させている。JAXA（宇宙航空研究開発機構：日本の宇宙航空分野の研究開発を担う政府機関）主導の官需依存（政府からの発注に大きく頼ること）から、GITAIのようなスタートアップが主導する民需主導の開発サイクル（民間企業が主導して製品やサービスを開発していく流れ）へ移行することは、日本の宇宙産業の国際競争力を高める上で不可欠である。政府も「宇宙戦略基金」（日本政府が宇宙産業の振興のために設立した基金）などを通じて、こうした軌道上サービスの社会実装（技術やサービスが社会に普及し、実際に使われるようになること）を後押しする構えだ。

商業化への残課題と自律制御の高度化

2026年の実証成功は、GITAIが単なるロボット開発メーカーから「軌道上インフラの運用企業」（宇宙空間にある設備（インフラ）の維持・管理・サービス提供を行う企業）へと進化する試金石となる。残された課題は、宇宙空間における予測不能なトラブルへの対応力だ。ドッキング時のわずかな接触ミスが衛星の喪失や新たなデブリの発生（宇宙ごみが増えること）に直結するリスクがある。保険業界との連携（宇宙でのリスクに備えて、保険会社と協力すること）によるリスク管理体制の構築も急がれる。また、国際的な「スペース・トラフィック・マネジメント（宇宙交通管理）」（宇宙空間を安全に利用するため、人工衛星や宇宙ごみの位置を把握し、衝突を避けるための管理システムやルール）のルール形成において、日本の技術が基準となるよう官民一体となった働きかけが求められる。

今後は、月面での拠点建設（月の表面に施設や基地を造ること）や資源採掘（地球以外の天体から有用な資源を取り出すこと）といったさらに困難なミッションへの応用も期待される。GITAIは2020年代後半に向けて、複数のロボット衛星を連携させる「ロボット・フリート（艦隊）構想」（複数のロボット衛星を連携させて、大規模な作業やミッションを行う計画）を描く。地球低軌道での成功を足がかりに、深宇宙探査（地球軌道の外、月や火星、さらに遠くの宇宙を探査すること）のインフラを支える技術基盤を確立できるか。S3ミッションの結果は、日本の宇宙産業が世界の「作業インフラ」（作業を行うための基盤となる設備やシステム）を支配できるかどうかを占う、極めて重要な分岐点となることは間違いない。

出典

- GITAI 公式ニュースリリース（2025/01/27）

- GITAI S3ミッション概要