アクシオム、民間宇宙ステーションの製造加速　伊タレスと連携

米宇宙スタートアップのアクシオム・スペースは、世界初の民間宇宙ステーション（商業用軌道拠点）の製造を加速する。同社はイタリアのタレス・アレーニア・スペース（TAS）と、初号モジュールの主要構造体の製造工程を次の段階へ進めた。2030年の国際宇宙ステーション（ISS）退役を見据え、民間による宇宙利用インフラの構築を急ぐ。

中核構造体「PPTM」の溶接が完了

アクシオムが開発を進めるのは、ISSの後継を担う「アクシオム・ステーション」である。その中核となるのが、初号居住モジュール「ハブ・ワン（Hab-1）」だ。イタリアのトリノにあるTASの工場では、同モジュールの主要圧力試験モジュール（PPTM）の製造が進んでいる。

公式発表によると、PPTMの円筒形セクションの溶接と加工が完了したという。これはモジュールの骨格となる「プライマリー・ストラクチャー（主要構造体）」の完成に向けた大きな節目である。TASはISSの居住スペースの約50％を製造した実績を持ち、その技術を民間ステーションに転用する。

ハブ・ワンの内部容積は、ISSの既存モジュールである欧州実験棟「コロンバス」を上回る規模となる。TASは現在、4つの放射状隔壁の取り付け作業を進めている。これらの部品は、将来的に他のモジュールやドッキングポートを接続するための基盤となる重要部位だ。

2020年代後半の打ち上げに向けた供給網構築

アクシオムは、米航空宇宙局（NASA）からISSへの商業モジュール結合に関する独占権を取得している。同社は2026年後半の初号機打ち上げを目指し、垂直統合型の製造体制を強化する。トリノで製造された構造体は、米テキサス州ヒューストンの本社施設に輸送される。

ヒューストンの自社工場では、生命維持装置（ECLSS）や電力システム、熱制御システムの組み込みを行う。アクシオムはこれまでに、NASAから総額約1億4000万ドルの契約を獲得している。これはNASAが進める「商業低軌道開発（CLD）」プログラムの一環であり、官民連携の象徴的な事例といえる。

競合するブルー・オリジンやボイジャー・スペースの計画と比較し、アクシオムは「ISSへの直接結合」という点で優位に立つ。既存のインフラを活用することで、打ち上げ初期の運用リスクを低減できるためだ。製造加速の背景には、2030年のISS運用終了までに代替拠点を完成させるという強い時間的制約がある。

日本企業への波及効果と三井物産の参画

アクシオムの事業進展は、日本の宇宙産業にとっても無視できない影響を与える。日本企業では三井物産がアクシオムに出資し、戦略的パートナーシップを締結している。同社は日本国内の企業に対し、民間宇宙ステーションの利用提案や機器供給の窓口を担う役割が期待される。

これまでJAXA（宇宙航空研究開発機構）が主導してきた「きぼう」日本実験棟の運用ノウハウも、民間移管の対象となる。三菱電機やIHIエアロスペースなど、ISS関連機器を手掛けてきた国内メーカーにとって、新たな納入先となる可能性がある。特に、民間ステーション向けの高度な生命維持技術やロボットアーム技術には強い需要が見込まれる。

また、日本人宇宙飛行士の活動拠点も、将来的に民間ステーションへ移行する。官主導から民主導への転換は、宇宙ビジネスの参入障壁を下げ、製薬や材料開発などの非宇宙企業による利用を促す。日本市場においては、地上産業との連携による新たな宇宙利用サービスの創出が急務となる。

地上試験と最終組み立てへの展望

今後の焦点は、トリノからヒューストンへの構造体輸送と、その後のシステム統合試験に移る。アクシオムは、地上での圧力試験を数カ月以内に開始する計画だ。極限環境である宇宙空間での長期運用に耐えうる気密性と耐久性を、厳密な試験データによって証明する必要がある。

残された課題は、打ち上げコストの抑制と、持続可能な収益モデルの確立である。1モジュールあたりの製造・打ち上げコストは数億ドルに達すると推定される。政府による利用契約だけでなく、民間企業による研究開発や宇宙旅行者の受け入れをいかにスケールさせるかが、事業成功の鍵を握る。

アクシオムのマイケル・サフレディーニCEOは「我々は宇宙における経済圏の基盤を作っている」と強調する。ISSという「公的な実験場」が消滅する前に、民間が自立したインフラを提供できるか。トリノでの溶接作業の進展は、人類の宇宙滞在が「国家プロジェクト」から「ビジネス」へ変質する過程を象徴している。

出典

- Axiom Space Accelerates Axiom Station Assembly

- Axiom Space Official Website