シエラ、ドリーム・チェイサー初飛行を26年に延期　防衛シフトでISS接続見送り

米宇宙スタートアップのシエラ・スペース（Sierra Space）は、開発中の**宇宙往還機（宇宙と地上を行き来できる機体）**「ドリーム・チェイサー（Dream Chaser）」の初飛行計画を大幅に変更した。米航空宇宙局（NASA）との契約を修正し、初号機「テナシティ（Tenacity）」の初ミッションを**国際宇宙ステーション（ISS：地球の軌道上を周回する実験施設）**への非接続による「**自由飛行（フリーフライト：他の施設（ISSなど）と結合せず、単独で軌道を飛行すること）**」に変更する。打上げ目標は従来の2025年から、2026年後半へと延期された。今回の計画変更は、同社が収益性の高い国防・安全保障分野へ経営資源を優先配分する戦略転換を背景としている。

ISS補給から自由飛行デモへ契約修正

シエラとNASAは、**商業輸送サービス「CRS-2」契約（NASAが民間の宇宙企業と結ぶ、ISSへの物資輸送を依頼する契約（第2期））**を修正することで合意した。修正後の計画では、初号機「テナシティ」はISSにドッキングせず、軌道上での単独飛行を行う。このデモンストレーションでは、機体の操縦性や熱防御システムの性能、自律飛行能力を検証する。NASAは、ISSへの直接接続を伴わないことに伴い、初号機の支払額を1250万ドル（約19億円）減額した。その一方で、将来のISS補給ミッションに向けた新たなマイルストーンを契約に追加している。

ドリーム・チェイサーは、スペースシャトルのような翼を持つ**リフティングボディ形状（翼ではなく、機体自身の形状で揚力を発生させる設計）**が特徴である。貨物輸送能力は、後部に接続する**貨物モジュール（宇宙船に取り付けて貨物を運ぶための追加部分）**「シューティング・スター（Shooting Star）」と合わせて1万2000ポンド（約5.4トン）に達する。これは競合する米スペースX（SpaceX）の「ドラゴン2（Dragon 2）」の補給能力（約6トン）に匹敵する規模である。今回の自由飛行では、このシューティング・スターの分離や、**大気圏再突入（宇宙空間から地球の大気圏に再び入ること）**時の機体制御が主要な試験項目となる。

背景に防衛案件への戦略的シフト

計画変更の背景には、同社が注力する「**国家安全保障宇宙（NSS：軍事目的や国家の安全保障に関わる宇宙利用の分野）**」分野へのシフトがある。シエラは2024年1月、**米宇宙開発局（SDA：米国防総省の機関で、軍事目的の宇宙システム開発を主導する）**からミサイル追跡衛星の製造案件を13億ドル（約2000億円）で受注した。この契約額は、従来のNASA向け補給ミッションの単価を大きく上回る規模である。NASAとの調整により、初号機のミッションを簡略化することで、防衛用途への機体転用や技術開発を加速させる狙いがある。

宇宙往還機は、軌道上からの迅速な物資回収や偵察活動など、軍事的なポテンシャルが高い。ISS補給という低軌道の物流インフラ業務から、より高付加価値な防衛ソリューションへと事業の軸足を移しつつある。シエラ経営陣は「今回の変更により、政府および商用の顧客に対する柔軟なミッション提供が可能になる」と説明している。打上げには米ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）の新型ロケット「ヴァルカン（Vulcan）」を使用する計画だが、ロケット側の供給能力もスケジュールに影響している。

日本国内の宇宙港構想への影響と示唆

今回の延期と戦略変更は、日本の宇宙産業にとっても無視できない。シエラは兼松や大分県とパートナーシップを結び、大分空港をドリーム・チェイサーの着陸拠点（**宇宙港：宇宙船の発着や整備を行う施設**）として活用する検討を進めている。初飛行の遅れは、日本国内での着陸実証や関連インフラ整備のタイムラインに影響を及ぼす可能性がある。一方で、機体の用途が防衛分野に広がることは、日本の防衛産業やサプライヤーにとって新たな商機となる側面もある。

日本の航空宇宙メーカーは、機体の**耐熱材（高温から機体を保護するための材料）**や**アビオニクス（航空電子機器：航空機や宇宙船に搭載される電子機器の総称）**分野で高い技術を持つ。シエラが防衛需要に応えるため機体の量産や改良を急げば、日本の部品メーカーへの引き合いが強まる可能性がある。また、スペースプレーンの運用知見は、将来の**高速2地点間輸送（P2P：地球上の2地点間を、宇宙空間を経由して高速で移動する輸送サービス）**のルール作りにおいて不可欠である。日本企業は単なるサプライヤーに留まらず、運用の安全基準策定や地上支援設備の標準化において主導権を握るべきである。

将来展望とポストISS時代の課題

今後の焦点は、2026年後半の初飛行を確実に成功させ、NASAからの信頼を維持できるかにある。NASAはISSの運用を2030年まで継続する方針だが、それ以降は**民間宇宙ステーション（政府機関ではなく、民間企業が運営する宇宙ステーション）**への移行を計画している。シエラは米ブルーオリジン（Blue Origin）と共同で民間ステーション「オービタル・リーフ（Orbital Reef）」を開発中であり、ドリーム・チェイサーはその主要な輸送手段と位置付けられている。

しかし、相次ぐ延期は競合他社に対する劣勢を招くリスクを孕む。スペースXは既に安定した輸送体制を確立しており、ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）も「シグナス（Cygnus）」による補給を継続している。シエラが「第3の輸送手段」としての地位を確立するには、防衛案件で稼いだ資金をいかに効率よくドリーム・チェイサーの習熟に再投資できるかが鍵となる。翼を持つ宇宙船の再来は、**宇宙物流の経済圏（宇宙空間での物資輸送やサービス提供によって生まれる経済活動全般）**を大きく変える可能性を秘めている。

出典

- SpaceNews: NASA modifies Dream Chaser ISS cargo contract as Sierra Space shifts to defense work