米スペースX、26年5月に新型機「スターシップ」初飛行　通信衛星投入を加速

米スペースXは2026年5月以降に、新型宇宙船「スターシップ」の第12回飛行試験（IFT-12）を実施する計画だ。同試験では、機体設計を抜本的に刷新した「ブロック3」を初めて投入する。低軌道への輸送能力を大幅に拡大し、次世代通信衛星「スターリンクV3」の本格的な展開を目指す。発射場はテキサス州に加え、フロリダ州のケネディ宇宙センター（KSC）も活用する。同社は2026年中に有人月着陸船の運用も控えており、輸送コストの劇的な低減で市場独占を狙う構えだ。

ブロック3の投入で輸送能力を100トン超に拡大

第12回飛行試験の最大の焦点は、機体構成を「ブロック3」へ移行することにある。NASASpaceFlight.comによると、ブロック3は現行機と比較して機体長が約10メートル延伸される。全長は約130メートルに達し、史上最大のロケットとしての記録を更新する見込みだ。推進剤の積載量が増加することで、低軌道（LEO）への投入能力は100トンを超える見通しである。

主力の「ラプター」エンジンも改良される。第3世代となる「ラプター3」は、複雑な外部配管を内部構造に統合した。推力は従来の約280トンから、約330トンへと約18%向上する。これにより、一度の打ち上げで運べる衛星数を劇的に増やす。同社は、1キログラムあたりの輸送単価を100ドル（約1万5000円）以下に抑える目標を掲げる。これは、既存の大型ロケットの10分の1以下の水準である。

地上インフラの拡充とスターリンクV3の本格運用

同社は打ち上げ頻度を高めるため、地上インフラの拡充を急いでいる。テキサス州の自社施設「スターベース」では、第2発射台（Pad 2）の建設が最終段階にある。2026年以降は、2つの発射台を併用することで月単位から週単位の打ち上げを目指す。フロリダ州の「LC-39A」でも、スターシップ専用の発射塔が稼働する予定だ。複数の拠点から同時に運用することで、打ち上げ枠の制約を解消する。

ブロック3の主目的は、次世代通信衛星「スターリンクV3」の大量投入である。V3は現行の「V2 Mini」と比較して、通信容量が数倍に拡大すると予測されている。衛星の大型化に伴い、従来の「ファルコン9」ロケットでは収容効率が低下していた。スターシップの巨大なペイロード（貨物）搭載スペースを活用し、一括で多数の衛星を軌道へ届ける。これにより、全世界での高速通信サービスの普及を加速させる戦略だ。

日本市場への示唆と国内企業への影響

スターシップの量産体制移行は、日本の宇宙産業に二つの大きな影響を与える。第一に、国内の衛星オペレーターにとって、打ち上げコストの大幅な低減が期待できる。スカパーJSATなどの通信事業者は、低軌道衛星網との連携において強力な選択肢を得る。第12回試験以降、相乗り（ライドシェア）機会が増加すれば、日本のスタートアップ企業の参入障壁も下がる。

第二に、日本の基幹ロケット「H3」との競争激化だ。三菱重工業が開発するH3は、コスト削減を進めているが、スターシップの圧倒的な規模の経済には太刀打ちできない。日本の宇宙開発は、独自の打ち上げ手段を維持しつつ、スターシップを活用したサービス開発へ軸足を移す必要がある。機体部品や地上設備の保守など、スペースXの供給網（サプライチェーン）に食い込む日本メーカーの戦略転換が急務となるだろう。

今後の展望と残された技術的課題

2026年5月の飛行試験に向けた課題は、機体の信頼性向上である。特に「スーパー・ヘビー」（第1段ブースター）の発射台への帰還と、捕獲装置による回収の成功率向上が欠かせない。ブロック3では、熱防護システム（TPS）の耐久性も強化される。大気圏再突入時の極限環境に耐えるため、断熱タイルの材質や装着手法が改良される予定だ。

米連邦航空局（FAA）による環境認可の取得も、スケジュールの不確実性を高める要因となっている。年間打ち上げ回数の制限緩和に向けた法的審査が続く。スペースXは、2026年末に予定される米航空宇宙局（NASA）の「アルテミス3」計画において、月着陸船としての役割も果たす。第12回飛行試験の成功は、人類の月面再到達の可否を占う重要な試金石となるだろう。

出典

- NASASpaceFlight.com: Starship foundations for 2026: More pads, updated vehicles, and Starlink V3