米NASAの火星試料回収、予算ゼロで事実上の終了。70億ドル構想が頓挫

米航空宇宙局（NASA）が最優先課題に掲げてきた火星サンプルリターン（MSR）計画が、事実上の終焉を迎えた。米連邦議会が2025会計年度の予算案で、同計画への割り当てを事実上のゼロとした。科学誌「Science」が報じた。総額70億ドル（約1兆円）を超える巨額の予算投下が見込まれた構想は、コスト増と技術的難易度の前に崩壊した。

コスト110億ドルの衝撃と予算削除の背景

MSRは、火星探査車「Perseverance（パーシビアランス）」が採取した岩石試料を地球へ持ち帰る野心的な計画である。2020年時点の独立審査委員会による推定費用は44億ドルであった。しかし、2023年の再評価では最大110億ドル（約1.6兆円）にまで膨らんだ。これはNASAの全惑星科学予算の数年分に相当する巨額な数値である。

米議会はこのコスト増を問題視した。特に上院予算案では、MSRの予算を大幅に削減し、他の科学探査へ分配する方針を示した。NASAは既にジェット推進研究所（JPL）で約530人の人員削減を実施した。これはJPLの全職員の約8%にあたる規模である。予算不足により、2030年代初頭を目指した試料回収の実現性は完全に失われた。

複雑すぎる設計と技術的障壁

計画頓挫の構造的要因は、ミッションの複雑性にある。MSRは、火星上昇機（MAV）や地球帰還機（ERO）など、複数の探査機を連携させる必要があった。欧州宇宙機関（ESA）との共同開発も、調整コストを増大させた。Perseveranceは現在も38本のサンプルチューブ（試料封入容器）を保持しているが、これらは火星表面に取り残される可能性が高い。

NASAはコストを抑えた代替案を模索している。民間企業に革新的な回収手法を提案させる要請を出した。しかし、100億ドル規模の事業を数分の一のコストで代替する技術的根拠は乏しい。国家主導の「フラッグシップ・ミッション」という旧来のモデルが、財政規律の壁に衝突した形だ。

日本企業への影響とJAXAの機会

今回の事態は、日本の宇宙産業に好機と課題を同時にもたらす。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が進める「MMX（火星衛星探査計画）」の重要性が相対的に高まった。MMXは火星の衛星「フォボス」から試料を持ち帰る計画である。火星圏からのサンプルリターンにおいて、日本が世界をリードする立場に躍り出たといえる。

MMXの開発を主導する三菱電機やIHIエアロスペースなどの日本企業は、世界から注目を集める。MSRの教訓を活かし、低コストかつ高信頼な回収技術を確立できれば、国際的なプレゼンスを強化できる。一方で、MSR向けに検討されていた日本の観測機器や技術協力の機会は、事実上消失した。米国に依存しすぎない独自の探査戦略の再構築が求められる。

深宇宙探査の展望と残された課題

MSRの事実上の終了は、今後の深宇宙探査のあり方を大きく変える。巨額予算を投じる単一の大型計画よりも、中小規模の機動的な探査を繰り返す手法が主流となるだろう。米議会は、月探査計画「Artemis（アルテミス）」への予算集中を鮮明にしている。火星探査の優先順位は、月面拠点構築の後塵を拝することになった。

科学的損失は計り知れない。火星の生命の痕跡を探る唯一の手がかりである試料が、火星表面で風化し続けることになる。科学界からは、数十年におよぶ研究努力が水の泡になるとの批判も根強い。今後は、スペースXなどの民間企業が持つ低コストな打ち上げ能力を、いかに科学探査に統合できるかが焦点となる。

出典

- NASA’s Mars Sample Return mission is dead